IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金の違い｜ソフト費・借料・Web費を比較

結論から言うと、デジタル化・AI導入補助金2026（旧名称：IT導入補助金。以下、IT導入補助金）と小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回。以下、小規模事業者持続化補助金）は、まず「何の経費を申請したいか」で確認先が変わります。ソフトウェア利用料、クラウドサービス利用料、借料、ウェブサイト関連費は制度ごとに扱いが異なるため、名称だけで判断せず、対象経費と事業目的を分けて整理することが大切です。

IT導入補助金は、ソフトウェアやクラウド利用費など、ITツール導入を中心に確認する制度です。一方、小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や販売促進の取り組みを中心に、ウェブサイト関連費や広報費などを確認する制度です。

この記事では、両制度の違いを比較表で先に整理し、その後にソフトウェア利用料、クラウドサービス利用料、借料、ウェブサイト関連費など、迷いやすい費目の見方を解説します。補助率・上限額・対象経費は公募回で変わるため、申請前には必ず最新の公募要領やFAQを確認してください。

IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金の基本的な違い

まずは、制度ごとの目的と対象経費の違いを一覧で確認しておきましょう。細かな条件は公募回で変わりますが、どちらを優先して確認すべきかは、費目と事業目的を分けると判断しやすくなります。

選定基準の比較表

※補助率・補助上限・対象経費の扱いは、公募回や要領の改定によって変わる場合があります。申請前には、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）と小規模事業者持続化補助金の最新公募要領・FAQを必ず確認してください。

まず、両制度の基本的な違いを整理します。IT導入補助金は「ITツールの導入」に特化した制度であり、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を補助します。一方、小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓等の取組や、それとあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する制度です。広告費や設備投資、店舗改装などは、事業の要件と個別の経費要件を満たす場合に補助対象となります。

どちらも中小企業が利用できる点は共通していますが、対象となる事業者の規模や業種、補助対象経費の範囲が異なるため、自社の状況に応じて選ぶ必要があります。

制度の目的と対象の違い

IT導入補助金は、業務効率化や売上向上を目的としたITツールの導入を支援する制度です。ソフトウェアやクラウドサービス等は事務局に事前登録・承認されたものを選び、IT導入支援事業者を通じて申請を行います。インボイス対応類型のハードウェアには機器自体の事前登録が不要なカテゴリーもあるため、後述するカテゴリー別の条件を確認してください。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組も対象となり得ますが、業務効率化だけを独立して実施する事業とは区別する必要があります。

対象となる経費は幅広く、チラシ作成、ホームページ制作、展示会出展、設備購入など多岐にわたります。

チラシなどの広報費は、後述する申請額の上限・単独申請不可や、商品・サービスの広報目的の要件を確認してください。

補助対象経費の範囲

IT導入補助金では、登録・承認されたソフトウェア等のITツールの導入費用が補助対象となります。具体的には、ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費用(設定、データ移行、研修など)が含まれます。

2026年度通常枠では、ソフトウェア購入費に加え、月額・年額のソフトウェア利用料（サブスクリプション等）も最大2年分が対象となります。機能拡張・データ連携・セキュリティ等のオプションは最大1年分です。いずれも登録・承認されたITツールの条件を満たす必要があります。

導入コンサルティング、設定・研修、保守サポートは通常枠の「役務」です。役務の補助対象経費は合計200万円が上限で、補助金額の上限とは異なります。設定・研修や保守は、登録時に対となるソフトウェアとの組み合わせが必要です。保守はそのソフトウェアの利用範囲内で最大2年分となります。

通常枠のソフトウェア利用料と、ITツールを借りるリース料・レンタル料は同じ扱いではありません。通常枠公募要領の対象外規定では、リース・レンタル契約のITツールは対象外です（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）。

2026年度のデジタル化・AI導入補助金では、インボイス枠（インボイス対応類型）において、要件を満たすPC・タブレットやPOSレジ等のハードウェアが補助対象となる場合があります。

ハードウェアのみの申請はできません。インボイス制度に対応し「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上を備えた対象ソフトウェアとあわせて申請・導入し、その使用に資することが必要です。

さらに、機器ごとの購入先・用途・登録等の要件を満たす必要があります。

機器の事前登録はカテゴリー別に異なります。カテゴリー8（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）は機器自体の事前ITツール登録が不要ですが、交付申請時に価格・数量を申告します。ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者（コンソーシアムの構成員を含む）から、対象ソフトウェアの継続利用に必要最低限の機器を購入することが条件です。

カテゴリー9（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）は事前登録が必要で、「決済」機能を持つ登録済みPOSレジシステムを利用するための機器を、事前登録されたパッケージから選びます。POS用途のPC・タブレットもカテゴリー9として扱い、カテゴリー8の登録不要の例外は適用しません。

これらはインボイス対応類型の条件であり、通常枠の対象はソフトウェア・オプション・役務です。機器自体の事前登録が不要でも、IT導入支援事業者の登録や対象ソフトウェアとの組み合わせなどの条件は必要です。

第20回の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の補助対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分です。

第20回の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、ほかの経費区分と組み合わせる必要があります。

第20回では、販路開拓等のためのウェブサイトやECサイト、システムの開発・構築・更新・改修・運用に関する費用をウェブサイト関連費で確認します。契約が補助事業期間を超えるソフトウェア使用権は、按分して算出した補助事業期間分だけが対象です。既に導入しているソフトウェアの更新料や家庭・一般事務用ソフトウェアは対象外です。クラウドサービスの月額料金も、サービス名だけで対象とは判断せず、用途・契約内容・対象期間を確認してください。

広報費の補助金交付申請額にも、別の経費区分として30万円（税込）の上限があります。広報費のみでの申請はできず、ほかの経費区分と組み合わせる必要があります。対象は補助事業計画に基づく商品・サービスの広報に必要な経費であり、単なる会社PRや求人広告などは対象外です。

自社ホームページやECサイトで使う動画・写真の制作費用等は、広報費ではなくウェブサイト関連費で計上します。いずれの30万円も、補助対象経費そのものの金額ではなく、補助金交付申請額の上限です。

第20回の借料は、補助事業に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料です。見積書・契約書等で用途と契約内容を確認し、契約が補助事業期間を超える場合は、按分して算出した補助事業期間分だけが対象となります。

通常の生産活動や補助事業以外で使用するもの、既存事務所の家賃は借料の対象外です。ただし、新たな販路開拓の取組として新たに事務所等を借りる場合は対象となることがあり、床面積の按分資料が必要です。

第20回の機械装置等費は、補助事業に必要な機械・設備等を購入する費用です。通常の事業活動や単なる取替え更新のための購入、汎用性が高いパソコン・タブレット等は対象外です。購入と借用では経費区分が異なり、金額や中古品等による見積・処分制限の条件も確認する必要があります。

第20回の委託・外注費は、ほかの7区分に該当せず、自社で実行することが困難な、補助事業に必要な業務の一部を第三者へ委託する費用です。委託内容・金額を明記した契約書等と、自社への成果物等の帰属が必要です。ウェブサイト・システム開発の外注費は、この区分ではなくウェブサイト関連費で計上します。

選定基準の整理:どちらを選ぶべきか

両制度を選ぶ際は、以下の観点で整理すると判断しやすくなります。

事業規模による選び方

小規模事業者持続化補助金は、その名の通り「小規模事業者」を対象としています。小規模事業者の人数基準は、常時使用する従業員数で、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下です。この人数基準を超える事業者は、IT導入補助金を検討する必要があります。人数基準のほかにも申請要件があるため、公募要領で確認してください。

IT導入補助金は、中小企業全般を対象としており、業種ごとに資本金または従業員数の要件が設定されています。小規模事業者も対象に含まれるため、規模が小さくてもIT導入補助金を利用できます。

導入したい内容による選び方

会計ソフトや顧客管理システムなど、事務局に登録されたITツールを、事務局に登録されたIT導入支援事業者から導入する場合は、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が選択肢となります。ただし、ホームページ制作やECサイト制作は通常枠の補助対象外です。ECサイトの制作費と登録された業務用ITツールの導入費用を区別し、導入したいツールの登録状況と対象経費を確認してください。

チラシ作成、店舗改装、展示会出展、設備購入など、ITツール以外の取り組みでも、経営計画に基づく販路開拓等、または販路開拓等とあわせて行う業務効率化に該当する場合は、小規模事業者持続化補助金が選択肢となります。事業規模の要件に加え、事業の要件と個別の経費要件を確認することが前提です。チラシ等の広報費には、前述の申請額上限・単独申請不可などの制限もあります。

申請サポート体制による選び方

IT導入補助金は、IT導入支援事業者(ベンダー、販売店など)を通じて申請します。支援事業者が申請手続きをサポートするため、ITツールの選定から申請までを一貫して支援してもらえる点がメリットです。

第7次公募回以降のデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、補助金申請額とIT導入補助金2022〜2025の交付決定歴に応じて、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の増加計画などが申請要件となります。

150万円以上の申請、または150万円未満で上記の交付決定歴がある場合が対象で、増加率や事業場内最低賃金の条件は区分により異なります。

公募要領（ニ）に定める医療・介護・福祉・教育関係の事業者等は適用外です。

対象となる場合は交付申請時点で従業員への計画表明が必要であり、補助率2/3以内の適用条件とは別に、支援事業者と最新公募要領の（テ）（ト）（ナ）（ニ）を確認してください。

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所または商工会の支援を受けて申請します。経営計画書の作成や事業の妥当性について、地域の支援機関からアドバイスを受けられる点が特徴です。

失敗しやすい選び方と注意点

両制度を選ぶ際に、よくある失敗パターンを紹介します。

名称だけで判断してしまう

「IT導入補助金はITツールだけ」「小規模事業者持続化補助金は小さい会社向け」といった名称のイメージだけで判断すると、実際の制度内容とずれが生じます。IT導入補助金でもハードウェアが対象になる枠があり、小規模事業者持続化補助金でもウェブサイト制作が対象になるなど、制度の詳細を確認しないと正確な判断ができません。

補助対象経費の範囲を確認しない

IT導入補助金では、原則として事務局に登録・承認されたソフトウェア等を選ぶ必要があります。ハードウェアはインボイス対応類型のカテゴリー別に登録要件が異なるため、前述の機器ごとの条件も確認してください。

また、第20回の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、ほかの経費区分と組み合わせる必要があります。

申請前に、具体的な経費が補助対象となるかを確認することが重要です。

事業者要件を見落とす

小規模事業者持続化補助金は、従業員数の要件が厳格です。要件を満たさない場合、申請しても採択されません。IT導入補助金も、業種ごとに資本金または従業員数の要件があるため、自社が対象となるかを事前に確認する必要があります。

申請タイミングを逃す

両制度とも、年に複数回の公募が行われますが、締切を過ぎると次回の公募まで待つ必要があります。特に、IT導入補助金は交付決定前の契約・発注が認められないため、申請スケジュールを事前に確認し、余裕を持って準備することが重要です。

第20回の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞も、採択通知だけでは補助事業を開始できず、補助金交付決定通知書を受領し、そこに記載された交付決定日以後に対象経費の発注等を行うことが原則です。交付決定日前の契約・発注・購入・支払い（前払いを含む）は補助対象外です。

ただし、展示会等への出展申込みに限っては交付決定前でも可能ですが、請求書の発行日と出展料等の支払日が交付決定日以後で、補助事業実施期間内に開催されるなど、公募要領の条件を満たす必要があります。

判断軸の整理:確認すべきポイント

両制度を比較する際に、確認すべき具体的なポイントを整理します。

自社の事業規模を確認する

まず、自社が小規模事業者の要件を満たしているかを確認します。常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）では5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業では20人以下、製造業その他では20人以下であることが基本です。この人数基準を満たさない場合、小規模事業者持続化補助金は利用できません。人数基準だけでなく、その他の申請要件も確認してください。

IT導入補助金は、中小企業全般を対象としているため、業種ごとの資本金または従業員数の要件を確認します。

導入したい内容を具体化する

補助金を活用して何を実現したいのかを具体化します。ITツールの導入が目的であれば、導入したいツールが登録されているかを確認し、IT導入補助金を検討します。

広告や設備投資など、ITツール以外の取り組みが目的の場合は、経営計画に基づく販路開拓等、またはそれとあわせて行う業務効率化に該当するかを確認し、小規模事業者持続化補助金を検討します。

設備やシステムという費目だけで対象可否を判断せず、事業の要件と個別の経費要件を分けて確認してください。

広告を利用する場合も、広報費の申請額上限・単独申請不可・広報目的の制限を確認してください。

補助率と補助上限額を比較する

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、基本補助率が1/2以内です。第7次公募回以降は、以下の賃金要件を満たし、その条件を示す場合は2/3以内となります。

対象期間は、2025年10月から2026年9月までです。賃金範囲は、当該期間における地域別最低賃金以上かつ2026年度改定後の地域別最低賃金未満です。

この賃金範囲で雇用している従業員が、全従業員の30％以上である月が、対象期間内に3か月以上あることが必要です。

補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。プロセス数だけでなく、各補助額区分の申請要件を満たす必要があります。これらは通常枠の数値であり、他の申請枠にはその枠の公募要領が適用されます。

第20回の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、補助対象経費に対する基本補助率が2/3です。賃金引上げ特例の要件に加え、直近1期（法人）または直近1年間（個人事業主）の課税所得金額がゼロ以下という赤字事業者の追加要件と必要な手続きを満たす場合は3/4となります。

補助金額の基本上限は50万円で、要件を満たす場合、インボイス特例は50万円上乗せの100万円、賃金引上げ特例は150万円上乗せの200万円、両特例は200万円上乗せの250万円が上限です。

インボイス特例は、補助事業終了時点で適格請求書発行事業者として登録されており、2021年9月30日から2023年9月30日が属する課税期間に一度でも免税事業者だったか、2023年10月1日以降に創業した事業者が対象です。過去に持続化補助金のインボイス特例または旧インボイス枠（インボイス特例を含む）を使って補助事業を実施した事業者は、この特例の対象外です。

賃金引上げ特例では、補助事業終了予定日を2028年3月31日に設定します。給与の比較対象は、2027年4月1日から2028年3月31日までの12か月と、その前年同月の12か月です。

これらの期間を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加させる必要があります。

自ら設定した3.0％以上の目標を、採択後から交付決定までに全従業員または従業員代表者および役員へ表明します。その目標を実績報告時点で達成することが必要です。

給与・従業員の算定、比較期間中の事業場内最低賃金、申請・実績報告など、公募要領に定める条件と手続きも確認してください。

両特例には両方の要件と手続きが必要で、希望する特例と通常枠の要件を一つでも満たさない場合、上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付対象外となります。

導入したい内容の費用感と、補助金で賄える範囲を比較し、自己負担額を試算することが重要です。

申請サポート体制を確認する

IT導入補助金は、IT導入支援事業者を通じて申請します。支援事業者が決まっていない場合、まず支援事業者を探す必要があります。小規模事業者持続化補助金は、商工会議所または商工会の支援を受けます。地域の支援機関との関係性や、相談のしやすさも判断材料になります。

申請スケジュールを確認する

両制度とも、公募スケジュールが事前に公表されます。申請準備にかかる期間を考慮し、次回の公募に間に合うかを確認します。IT導入補助金は交付決定前の契約・発注が認められないため、導入スケジュールとの調整が必要です。

第20回の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞では、採択後から交付決定までに見積書等を提出し、審査を経て交付決定通知書を受領します。見積書の取得・提出は、正式な契約・発注とは別の準備手続きです。

前述の支出制限と展示会申込みの例外を踏まえ、交付決定日から2028年3月31日までに事業の実施と支払いを完了させる計画が必要です。分割払い・クレジットカード決済等も、金融機関等からの引き落としまで期間内に完了しなければなりません。

併用や使い分けの考え方

両制度の併用は、経費の区分が異なるだけでは判断できません。同一の補助事業（取組）に対して国の補助金を重複して受け取ることはできません。

第20回の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞では、国が助成する他の制度（国以外の機関が国から受けた補助金等により実施する場合を含む）と同一又は類似内容の事業も補助対象外です。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、国及び中小機構の他の助成金・補助金との併用は原則できませんが、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能とされています。

最終的な適用可否は双方の制度要件によります。利用中又は利用予定の場合は、事業内容・サービス・ソフトウェア・対象経費の重複を整理し、必ず双方の補助金事務局等へ事前に確認してください。

併用が可能なケース

例えば、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠でITツールの導入を、小規模事業者持続化補助金で広告や展示会出展の取組を検討する場合も、経費が異なることだけで併用可能とはいえません。

双方の補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複せず、持続化補助金側の同一又は類似内容の事業に関する制限にも該当しないことを確認する必要があります。それぞれの制度の申請要件を満たし、審査・交付決定等の必要な手続きを経ることが前提です。

利用中又は利用予定の補助金がある場合は、双方の補助金事務局等へ事前に確認してください。

使い分けの考え方

事業計画の中で、ITツールの導入と販路開拓の両方を行う場合、どちらの補助金を優先するかを検討します。ITツールの導入が先行する場合はIT導入補助金を先に申請し、販路開拓が先行する場合は小規模事業者持続化補助金を先に申請するなど、事業の進め方に応じて使い分けることが有効です。

関連する補助金制度との比較

IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金以外にも、中小企業が活用できる補助金制度があります。DX補助金とは?DX導入で使える補助金・助成金では、DX関連の補助金全般を解説しています。また、IT導入補助金と中小企業省力化投資補助金の違いとは?選び方を解説では、IT導入補助金と中小企業省力化投資補助金の比較を詳しく説明しています。

補助金と助成金の違いについては、補助金と助成金の違いとは?わかりやすく解説で基本的な違いを整理しています。

まとめ:自社に合った制度を選ぶために

IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金は、どちらも中小企業の成長を支援する制度ですが、目的や対象経費、申請方法が大きく異なります。名称だけで判断せず、自社の事業規模、導入したい内容、補助率、申請サポート体制、申請スケジュールを総合的に確認することが重要です。

制度の詳細は毎年更新されるため、最新の公募要領を確認し、必要に応じて支援機関や専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問

IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金は併用できますか?

両制度の併用は、経費の区分が異なるだけでは判断できません。同一の補助事業（取組）に対して国の補助金を重複して受け取ることはできません。第20回の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞では、国が助成する他の制度（国以外の機関が国から受けた補助金等により実施する場合を含む）と同一又は類似内容の事業も補助対象外です。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、国及び中小機構の他の助成金・補助金との併用は原則できませんが、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能とされています。最終的な適用可否は双方の制度要件によります。利用中又は利用予定の場合は、事業内容・サービス・ソフトウェア・対象経費の重複を整理し、必ず双方の補助金事務局等へ事前に確認してください。

小規模事業者でもIT導入補助金は利用できますか?

利用できます。IT導入補助金は中小企業全般を対象としており、小規模事業者も対象に含まれます。ただし、業種ごとに資本金または従業員数の要件があるため、自社が対象となるかを事前に確認する必要があります。

どちらの補助金を先に申請すべきですか?

事業計画の優先順位によります。ITツールの導入が先行する場合はIT導入補助金を先に申請し、販路開拓が先行する場合は小規模事業者持続化補助金を先に申請することが一般的です。申請スケジュールや事業の進め方を総合的に考慮して判断してください。

IT導入補助金で対象となるITツールはどこで確認できますか?

IT導入補助金の公式サイトのITツール検索で、登録・承認されたソフトウェア等を確認できます。導入予定のソフトウェアの登録状況を事前に確認してください。インボイス対応類型のハードウェアは、カテゴリー8では機器自体の事前登録が不要、カテゴリー9では事前登録が必要です。機器自体の登録と、対象ソフトウェアとの組み合わせ・購入先などの条件を分けて確認してください。

小規模事業者持続化補助金の従業員数要件はどのように数えますか?

申請時の常時使用する従業員数で判断します。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下が基本です。パートやアルバイトという雇用形態だけでは判断せず、公募要領の「常時使用する従業員」の定義と除外対象に沿って数えます。人数以外の申請要件も含め、詳細は公募要領を確認してください。